Diem(ディエム)とは?プロジェクトが中断した理由を徹底考察

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Diem(ディエム)とは?特徴やプロジェクトが中断した理由を徹底考察

Meta社(前facebook)の暗号通貨Diem(ディエム)の資産売却、サービス終了が発表されました。

当初Diemは、テキストメッセージを送るように、海外送金ができるサービスを計画していました。

しかし、計画発表後、Diemは世界中の金融当局から大きな批判を受け、やむなくサービス終了に至ります。

というわけで、Diemが世界中から反発を受け、プロジェクトの中断に追い込まれた理由が気になりますね。

本記事では、Diemの特徴やプロジェクトが中断した理由をわかりやすく解説していきます

本記事でわかること

  • Diem(ディエム)とは
  • Diem(ディエム)の特徴
  • Diem(ディエム)プロジェクトが終了した理由

これらの疑問にお応えします。

 

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引用:Coincheck公式

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Diem(ディエム)とは

出典:Diem公式HP

Diemは、Meta社(前facebook)によって開発されたブロックチェーンベースの仮想通貨になります。

facebookは、法定通貨を1つにまとめた「通貨バスケット制度」を採用し、ドルや円などを一つにまとめたステーブルコインを発行したことで非常に有名になった経緯があります。

メモ

ステーブルコインとは、別の資産(多くの場合、米ドル)にペッグされている仮想通貨のこと。例えば、米ドルにペッグされているステーブルコインの場合、米ドルを価格の裏付けとしているためドル価格と連動する性質がある。

噛み砕くと、Diemは法定通貨を一つにまとめて価格変動のリスクを分散し、円やドルの代わりとなるデジタル通貨の位置づけを狙っていました。

ただし、Diemは消費者保護や詐欺対策が不十分で規制がかかってしまい、プロジェクト中断に追い込まれました。

Diem(ディエム)の特徴

Meta社の発行するDiemには以下の3つの特徴があります。

Diemの特徴はこちら

  • Libra(リブラ)がモデルの仮想通貨
  • Diem(ディエム)は価格の変動が少ない
  • Meta社のユーザーなら誰でも使える

1つずつ、詳しく解説していきます。

Libra(リブラ)がモデルの仮想通貨

Diemは、2019年6月にLibraとして発表されましたが、スイス金融当局の承認を目指すため、2020年12月にDiemという名称に改名しました。

両方ともMeta社(前facebook社)が進めたプロジェクトであり、基本的なプロジェクトの内容は同じになります

Libraは、通貨バスケット制度を取り入れていましたが、世界の金融市場を大きく変えてしまうことから問題となりました。

そのため、Diemに改名後は、ドルなどの単一通貨を担保として仮想通貨を発行するといったような大幅な方針転換をし、規制当局の反発をかわそうとしました。

Diem(ディエム)は価格の変動が少ない

Diemは価格の変動を抑えるために、ステーブルコインの仕組みを取り入れています

Diemを円やドルのように決済通貨として利用するには、価格を安定させる必要があります。

ビットコインのように価格の変動が激しいコインは、短期間でお金の価値が半分になってしまい決済手段には不向きだからです。

価格の変動を抑えたステーブルコインの仕組みを取り入れているDiemは、世界中で利用されるデジタル通貨になる可能性がありました。

Meta社のユーザーなら誰でも使える

Meta社のユーザーなら誰でもDiemを使うことができます。

Meta社のユーザーは世界に約30億人存在しており、全ての人々がDiemを使うことになれば、最初からかなりのユーザーを見込めます。

具体的には、Facebook傘下のアプリであるMessengerやWhatsAppと連携し、テキストメッセージを送るようにDiemを送金できる予定でした

そのため、世界中で手軽に仮想通貨の取引ができるDiemは、一気に経済圏が広がる可能性がありました。

Diem(ディエム)プロジェクトが終了した理由

Diemは大きく注目されていましたが、2022年1月にプロジェクトの終了が発表されました

プロジェクトが終了した理由は以下の通りです。

  • セキュリティ対策が不十分
  • 協力企業の離脱
  • Meta社の多すぎたユーザー数

1つずつ、わかりやすく解説していきます。

セキュリティ対策が不十分

Diemはセキュリティ対策が不十分で、規制当局からセキュリティ管理の甘さを指摘されていました。

主な指摘は「マネーロンダリング対策」と「プライバシー保護」の観点の危険性です。

本名を記載しなくても複数のアカウントが作れるSNSは、テロリストの資金提供やマネーロンダリングに使用される危険性があります。

プライバシー保護の観点では、2021年facebookが5億3300万人の個人情報を流出した事件が懸念材料となっています

情報流出を起こしたことでDiemは、消費者保護や詐欺被害などの対策の甘さが浮き彫りとなり、規制当局から指摘を受ける一因となったのです。

協力企業の離脱

Diemの運営母体であるDiem協会から、協力企業が離脱したことがプロジェクト中断の一因といえます

企業離れの原因は、規制当局から圧力がかかったことが考えられます。

当初は、PayPal、MasterCard、VISA、Airbnb、Uber、ebayなどの企業がDiemに協力をしていました。

しかし、協力企業が離脱を表明したことで、リザーブ資金が不足し、Diemの価格がコントロール不能となり、当初の目的を達成できなくなりました。

メモ

リザーブ資産とは、協力企業などからDiem協会に集められている資金のこと。価格の変動時に、リザーブ資産を使ってDiemを買い戻すことで価格をコントロールする。

繰り返しにはなりますが、企業が離脱し、リザーブ資金が不足したことがプロジェクトの中断の一因とされています。

Meta社の多すぎたユーザー数

Meta社の多すぎるユーザー数は、結果的にプロジェクト中断の一因となりました。

30億人ものユーザーをもつMeta社による大規模な金融ネットワークの誕生は、国家を越える存在となるため管理体制に警戒感が生まれます。

これまで中央銀行のシステムや運営など、金融のネットワークに対しては他の産業に比べて厳しい規制と監督が行われてきました

そんな中、多くのユーザーをもつMeta社が金融のネットワークを提供しても良いのかと疑問が生まれます。

セキュリティ対策が不十分と懸念材料が残るなか、Meta社の構築する金融ネットワークへの警戒感が排除できませんでした

Meta社のユーザーが並外れて多いことで、世界の金融ネットワークに与える影響は計り知れません。

結果的に30億人ものユーザー数は、国家を脅かす材料となってしまい、Diemプロジェクト中断の一因となってしまいました。

 

Diem(ディエム)のまとめ

Diemは、発展途上国の金融インフラを整備するといった素晴らしいコンセプトをもつプロジェクトでした。

もし、当初の計画が実現していたら、Meta社は膨大な顧客データを取得し、世界中のお金を動かす存在になっていたでしょう

本記事の要約

  • Diemとは、Meta社(前facebook)が発行する仮想通貨のことで、世界の共通通貨になることを目指していたプロジェクトのこと
  • Diemは、以前、Libra(リブラ)という名前だった
  • 法定通貨を1つにまとめた「通貨バスケット制度」を採用し、ドルや円などを1つにまとめたステーブルコインを発行したことで非常に有名になった経緯がある
  • Meta社は個人情報を流出した経緯があり、セキュリティに不安がある
  • 大手企業の離脱により、資金を確保できなくなったことがプロジェクト中断に影響した
  • Meta社の多すぎるユーザー数が規制当局に警戒される原因となった

Diemの資産はシルバーゲートに売却され、2022年末までにDiemを使ったステーブルコインをリリースすると発表されています

Meta社は、世界中で使用されるデジタル通貨の発行を実現できませんでしたが、シルバーゲートが引き継いだDiemの今後の展開を期待しましょう。

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